争点は、“三金”!?

07年07月14日

ハッピィー・マンデーの「海の日」で、この夏の貴重な3連休なのであるが、大型で非常に強い台風4号の来襲である。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。台風は今後強い勢力を保ちながら日本列島を縦断すると予想されている。東京はいまのところ曇天だ。雨はほとんど降っていない。午後あたりから強い雨が降るといわれている。せっかくの3連休だが、家族で海や山へ行楽とはゆかないようである。まあ、天下分け目の参議院選挙の真っ最中である。今回の選挙や日本の政治について、友人と語り合うのも一興というものであろう。これならば、雨が降っても大丈夫だし、お金もかからない。

いつも紹介している平成海援隊のBBSに平成海援隊BBSに服部光之氏の次のような書込みにがあった。

選挙のことを書きましたが、どれをとっても金のことしかないんですね。
年金、政治資金、税金、これが３大争点ということでしょうか。
もう、国民は憲法をふりかざすというよりも、金の問題で安倍を引き摺り下ろしてしまえというような感じですね。
私の心配の種は、安倍憎しでも、自公憎しではなかったら、また、政官癒着になってしまうだろうということです。
既に、一部では参議院選挙後の衆議院の解散総選挙の話もではじめています。もし、そうなれば、小泉・安倍のいんちき政権が否定されて、国民に顔を向けた政治が始まるといいですね。

私が感心したのは、今回の選挙の争点を「年金、政治資金、税金」の“三金”でまとめているところである。これまで私は、今回の選挙で安倍内閣を追い詰める3点セットがあったほうがいいのだが、といってきた。結局はマスコミなどで3点セットと呼ばれるものが決まらないまま選挙戦に入っていった。しかし、この書込みをした服部氏が指摘するように、争点は“三金”となってきたと私も思う。

年金問題についてここで論じても屋上に屋を重ねるになろう。しかし、ひとつだけいっておきたいことがある。あまり議論を拡散させないことである。5000万件の“宙に浮いた年金記録”は、自公“合体”政権の出鱈目さを露呈したということである。公共事業や各種施策においてもこの類の話はいくらでもあるのである。例のタウンミーティングの出鱈目さは、政府広報費の使い方である。役人を管理監督しなければならない大臣や副大臣が、その責任を果たしていないのである。安倍首相は年金について「ああする、こうする」と手柄話をしているが、お門違いもいいところだ。

次は政治資金である。端的にいえば、松岡利勝農水大臣のナントカ還元水と自殺そして今回の赤城農水大臣の事務所費問題である。赤城氏は、とっぽい釈明会見をしてヨーロッパに行ったと思っていたら、昨日帰国した。そしてさっそく問題発言をしていた。いま赤城農水大臣に来てほしいなどという候補者は誰もいないのであるから、もう少しヨーロッパにいればよかったのだ。予定などどうにでも作れるのに……。その証拠にそもそも彼はいったい何のためにヨーロッパにいったのか。私は知らない。大した用ではなかったのだろう。

こういうのを“飛んで火にいる夏の虫”というのだ。また3～４日は、赤城大臣の政治資金問題が話題となるだろう。そのために自民党と公明党は200～300万票を減らすことになるだろう。議席でいうと2から3議席だ。大した大臣である。ひとつだけいっておく。安倍首相も赤城大臣も「法律に則って適法に処理されている」といっているが、そこが間違っているのだ。その訳はいまは教えてあげない。松岡大臣の場合も、今回の赤城氏の問題も、実は政治資金の問題なのではなく、安倍首相の危機管理能力が問われているのだ。この程度の危機をチャンと処理できない安倍首相が、国の危機を処理できる筈はない。

最後は、税金についてである。専門家の間では、6月に住民税の問題がクローズアップするといわれていた。私のところにも住民税の請求がきたが、なるほどなぁーと思った。ちょっと上がったなんてもんじゃない。ガッチリと上がっていた。所得税申告では、源泉徴収され税金と相殺できるので負担感はあまり感じなかった。住民税の納付は、これがないので負担感が強いのである。私には分からないのであるが、給与所得者の場合には7月の給与支払日にこのことをもう1回実感するのだという。投票日を1週間延ばしたツケである。安倍首相や側近たちには、こういう微妙なところが分からないのだ。

選挙とは、こうしたことすべてを踏まえて行われるものなのだ。安倍首相の消費税発言は、本人が今後どう弁解しようが大きな争点になるだろう。また野党はこのことを徹底的に追及しなければならない。消費税は上げないという言質を取らなければならない。「今年の秋以降、消費税を含めて税制の抜本的見直しを行う」といってきたことがそもそもマヤカシなのである。これは政治用語でいえば「今年の秋以降に消費税を上げることを決定する」ということなのである。

憲法改正・集団的自衛権の容認策動などを平気で口にする、ユケユケ・ドンドンの安倍首相のことだから、最低でも10％の消費税を考えていたのだろう。ひょっとすると15％くらいに一挙に上げるつもりだったのかもしれない。財務省の役人は、泣いて喜ぶであろう。しかし、庶民にとっては、泣き面に蜂である。格差はさらに拡大することになる。要すれば、安倍首相が考えている日本の姿はどこかおかしいのである。だから国民は、個々のイッシュー(問題)ではなく、自公“合体”政権そのものを問題にしているのである。このことは別に論じよう。

それでは、また明日。

• 07å¹´07月14æ—¥ 07時57分AM 掲載
• 分類: 2.国内政治
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