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11年03月16日

No.1467

計画停電は、首都圏の経済や社会に大きな影響、否、重大な障害を与えている。いま首都圏で起こっている経済や社会の混乱は、東北関東大震災そのものによって惹き起こされた障害ではない。そのほとんどは計画停電という愚策を原因として起こっているのだ。地震は自然現象であり、人為をもってこれを防ぐことはできない。しかし、いま問題となっている計画停電は、人為である。人為は、文字通り、人が行うものであり、その当否は問題となる。誤った人為は、当然のこととしてこれを避けることはできるし、避けなければならない。

計画停電の目的は、無秩序な停電を避けるために行うのだと主張されている。そして無秩序に行われている。しかし、無秩序な停電は、自然現象なのだろうか。否そうではない。無秩序な停電は、電力の需給ギャップから生ずるものである。電力の需要は人為である。電力の供給も人為である。電力の供給には、当然のことながら発電能力などの物的制約がある。電力の需要にも、最低限度の絶対必要量がある。しかし、いま東京電力の需給ギャップは、約3000万キロワットから3400万キロワットの需給ギャップに過ぎないのだ。約10%強の需給ギャップに過ぎないのだ。

この程度のギャップならば、需要に対する人為を加えることによって十分に解消することが出来る筈である。いや解消しなければならないのだ。なぜならば計画停電がもたらす被害は、あまりにも大きいからである。それを防ぐモメントは、十分過ぎるほどある。最大のものは、電力需要者が停電を何よりも避けたいと思っているからである。

これ以上このことを論ずる必要はないであろう。そのことは政府自身が節電を呼び掛けていることからも明らかである。今日の夕方、私は政府の本気度を確かめるために霞が関・内幸町を歩いて回ってみた。霞が関のビルは、どの庁舎も煌々と電灯が点っていた。内幸町にある電力供給のヘッドクォータ・東京電力本社ビルも同じであった。

私が注目したのは、窓から見える蛍光灯の数であった。事務系や店舗の事業所の蛍光灯は、普通2本1組で設置されている。その2本の蛍光灯を手で外して1本にすれば、首都圏の電力需要は大幅に減少できる筈である。もし政府や東京電力が本気で節電を模索しているのであれば、その程度のことは当然に実施されていると思ったのだ。ところがそんな気配は全く無かった。計画停電を行っている者たちの本気度を確かめるために、これからも毎日見廻ってみることにする。読者諸氏もそういう目で、周りを見て欲しい。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

  • 11年03月16日 12時45分AM 掲載
  • 分類: 2.国内政治

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