内閣改造など、所詮は“よもやま話”
17年08月01日
No.1926
ニュース情報番組で、解散総選挙や内閣改造をテーマにすると、いつもそれなりの視聴率が稼げる。だが、どちらも所詮は“よもやま話”の類で、政治的な意味はほとんどない。稲田防衛大臣を辞任に追い込むのに、マスコミはそれなりの役割を果たした。今回の稲田防衛大臣辞任の最大の疑惑は、「日報の存在を非公表とすることに、安倍首相は同意していたのではないか」という点である。
たぶんそれは、疑いないであろう。そうだとすれば、安倍首相もアウトである。これが、来週に予定されている安全保障委員会の閉会中審査の眼目である。稲田前防衛大臣と安倍首相の出席がなければ、意味がない。このことは、先の参議院予算委員会・閉会中審査の際、共産党の小池参議院議員が、ほとんど追及済みである。これを参考にすれば、ほとんどその目的を達成できるであろう。健闘を祈る。
森友学園の籠池前理事長夫妻が昨日、大阪地検特捜部に逮捕された。補助金等の不正取得は罪であるが、籠池夫妻を逮捕した以上、大阪地検特捜部は、国有地払い下げ問題で、背任罪で告発されている近畿財務局の関係者も捜査して、刑事処分しなければならない。この点は、ほとんどのマスコミの共通した認識である。マスコミや国民は、徹底して声を挙げなければならない。それが、闘いと言うものである。
上記のことと関連するが、予算委員会の本件国有地払い下げ問題で“答弁にならない答弁”繰り返した佐川理財局長が、国税庁長官に昇格した。この無神経な人事は、国民を舐めきっている。徴税の現場は、闘いである。佐川理財局長が国会で述べたようなことが罷り通れば、徴税などできない。大胆に言って、佐川国税庁長官は、800億円の徴税不足を
北朝鮮に対する制裁で、トランプ大統領が中国とロシアを責めている。しかし、アメリカとロシアの外交戦争は深刻なのだ。いくら北朝鮮に対する制裁に対する協力を求めても、それは無理というものである。中国も、韓国におけるTHAAD配備に強く反対している。それに対する配慮が一向になければ、アメリカのいう通りにならないのは、当たり前であろう。因果応報というものである。
今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。
